二種免許の取得方法は4つ｜費用・日数・合格率・会社負担を比較

二種免許の取得方法は、大きく分けて4つ。教習所の「通学」と「合宿」、「一発試験（直接受験）」、そして「会社負担」だ。

選ぶルート次第で、費用の払い方も、免許が手に入るまでの日数も、入社後の条件も違ってくる。そこが悩ましいところだ。

この記事では、4つのルートを比べるときの考え方を整理していく。費用は、警視庁などの公的機関が示す手数料と、教習所・合宿の民間の目安とを分けて説明しよう。

あわせて、合格率の数字の読み方や、会社負担で取るなら入社前に確認しておきたい点も取り上げたい。

先に言っておく。二種免許は、取り方ひとつで財布も日程も変わる。損をしない選び方を、順に見ていこう。

1．二種免許の取得方法は4つ｜まず全体像をつかむ

まずは4つのルートの違いと、どのルートにも共通する前提を確認しておこう。

4つのルートの違いを一覧で見る

二種免許を取るルートは、次の4つに整理できる。違いは、免許試験を「どこで、どの形で」受けるか、そして費用を「誰が」払うかにある。

教習所のルートは、通学・合宿・通学合宿のいずれも「指定自動車教習所を卒業する」点が共通している。

会社負担のルートは、実際の取り方が教習所である場合も一発試験である場合もあり、会社によって異なる。

どのルートでも共通する前提

ルートを選ぶ前に、どの取り方でも共通する2つの前提を確認しておこう。

共通前提①受験資格

基本は「21歳以上で、普通免許などを通算3年以上持っていること」で、令和4年5月13日からは、所定の教習を修了すれば19歳以上・免許保有1年以上で受験できる特例もある。

視力・聴力・深視力の基準もあるため、あわせて確認しておきたい。

共通前提②教習時限の短縮

2025年9月1日に、普通第二種免許の最低教習時限が40時限から29時限に短縮された。

警察庁によると、これにより最短教習日数は従来の6日から3日になっている。

出典：警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和4年5月13日）」／警察庁「普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて」

2．ルート別の費用・日数を比較する

ここでは、まず比較表で全体をつかみ、そのあと費用・手数料・日数・給付金の順に詳しく見ていく。

ルート別の比較表（費用の種類・日数の考え方・準備の負担）

まずは4つのルートを、費用の種類・日数の考え方・準備の負担で並べてみる。金額は公的な額と民間の目安を分けて書いている。

この表だけでルートの優劣は決まらない。表の中の数字や考え方は、このあと順に説明する。何を重視して選ぶかは、「8.自分に合う取得方法の選び方」で整理する。

費用は「公的な手数料」と「民間の目安」を分けて見る

「二種免許はいくらかかるのか」という疑問には、2種類の数字が混ざりやすい。

一つは免許試験場に払う手数料などの「公的な額」、もう一つは教習所や合宿の「民間の料金」だ。公的な額は、都道府県の警察が示している。

一方、教習所や合宿の費用は、地域・時期・車種（ATかMTか）・宿泊の条件・教習所によって変わる。複数のサイトで、教習所・合宿の費用を約20〜28万円台とする記述が見られるが、あくまで目安だ。

実際の額は、検討している教習所の見積もりで確認してほしい。

比べるときは、「免許試験場に払う手数料」「教習所に払う費用」「宿泊・交通などの付随費用」を分けて足し合わせると、ルート間の差が見えやすくなる。

東京の免許試験場で払う手数料

教習所を卒業する場合と、一発試験で受ける場合とで、免許試験場に払う手数料は大きく違う。東京都の例を、警視庁のページ（2025年10月1日更新）で見てみよう。

卒業者の4,150円は、免許試験場に払う分だけで、教習所に払う費用は含まれていない。

一発試験は、手数料9,800円に取得時講習受講料30,300円が別にかかり、合計は40,100円だ。

ただし、この額は東京都内に住所がある人が対象の例だ。他の道府県では額や条件が異なる可能性があるため、住んでいる地域の免許試験場の案内で確認してほしい。

出典：警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験（指定教習所を卒業された方）」／警視庁「大型二種・中型二種・普通二種免許試験（直接試験場で受験される方）」

日数は「教習日数」と「免許交付まで」で分けて考える

「二種免許は何日で取れるのか」と聞かれたとき、答えが分かれる理由は、数える範囲が違うからだ。

1章で触れた最短教習日数の3日は、あくまで教習の日数だ。教習所を卒業したあとに、免許試験場での学科試験や適性試験、免許証の交付といった手続きが続く。

合宿免許の案内では、こうした手続きを含めて、免許交付までは教習日数より数日長くかかるとする記述が見られる。

実際の日数は、教習所の空き状況や試験の予約状況、持っている免許によって変わる。通学の場合は、教習を受けられる日が自分の予定に左右されるため、差はさらに大きくなる。

日数を比べるときは、「教習は何日か」と「免許が手に入るまで何日か」を分けて確認しよう。

二種免許取得費用を抑える公的制度（一般教育訓練給付金）

自費で取る場合、費用を抑える制度として「一般教育訓練給付金」がある。給付の内容と、対象講座の確認方法を分けて見ていく。

給付額と対象者の要件

厚生労働省によると、給付額は教育訓練経費の20%で、上限は10万円だ。20%に相当する額が4,000円を超えない場合は支給されない。たとえば対象となる経費が20万円なら、給付額は4万円になる計算だ。

対象になるには、雇用保険の加入期間などの要件がある。

在職者の場合は、受講開始日に被保険者であり、支給要件期間が3年以上（初めての場合は1年以上）であることが求められる。

離職者の場合は、離職から1年以内に受講を始める必要がある。

対象講座かどうかの確認方法

給付の対象は、厚生労働大臣が指定した講座に限られる。

奈良労働局の資料（令和6年10月1日時点）では、教育訓練給付の講座指定の対象となる主な資格として、普通自動車第二種免許が挙げられている。

ただし、検討している教習所の講座が指定を受けているかは個別に異なるため、教習所とハローワークで確認してほしい。

出典：厚生労働省「Q&A～一般教育訓練給付金～」／奈良労働局「教育訓練給付制度の指定講座拡大について」

3．教習所（通学・合宿）で取る場合の流れ

まずは教習所ルートから見ていこう。通い方の違い、免許交付までの流れ、教習の中身の順に整理する。

通学・合宿・通学合宿の違い

教習所で取ると決めたら、次に選ぶのは通い方だ。

どの方法でも、卒業するために受ける教習の内容は同じだ。

違うのは、教習の受け方と、その間にかかる費用や時間だ。通える範囲に二種免許の教習を行っている教習所があるか、先に確認しておくと選択肢を絞りやすくなる。

入校から免許交付までの流れ

教習所ルートの流れは、おおむね次の順番だ。

東京都の警視庁ページには、指定教習所の卒業者向けの受験案内が別に用意されており、免許試験場では学科試験や適性試験を受ける流れになっている。

教習が終わったあとにも、免許試験場での手続きが残る点は押さえておこう。

教習と試験の中身

教習は、旅客を運ぶ車を運転することを前提にした内容だ。技能教習では、狭い場所で車を動かすコースなど、二種免許ならではの運転を練習する。

学科試験の出題数や合格点、試験対策の詳しい内容は、この記事では扱わない。受験する都道府県の免許試験場の案内で確認してほしい。

4．一発試験（直接受験）で取る場合の費用と現実

一発試験は安く済むと思われがちだ。費用と、受けるときの条件を見てから判断してほしい。

費用は約4万円から。落ちるたびに追加がかかる

東京都の場合、一発試験で免許試験場に払う額は、手数料9,800円と取得時講習受講料30,300円の合計40,100円が基本だ（内訳は2章の表を参照）。

教習所に払う費用はかからない。

ただし、再試験のたびに受験料と試験車使用料がかかる。

東京都の額で計算すると、受け直すごとに4,500円＋2,950円＝7,450円が加わる。1回で受かれば安く済むが、回数が増えるほど費用はふくらむ。

一発試験が向く人・向かない人

一発試験が自分に合うかは、「お金」「時間」「準備」の3つで考えると整理しやすい。

一発試験だけの合格率は公的な統計から切り出せないため、この記事では示さない（6章で説明する）。

平日に休みを取りやすく、準備を自分で進められる人ほど、検討しやすいといえる。

5．会社負担で取る場合の契約前チェックポイント

会社負担は魅力的に見える。ただ、条件は会社ごとに違う。契約前に確認したい点と、返還規定の考え方を整理する。

入社前に確認したい5つのこと

会社が取得費用を負担してくれれば、自己負担は小さくなる。ただし、取得後の勤務期間の定めや、途中退職時の返還規定などの条件は会社によって異なる。

当社の転職支援者によると、早期離職につながるケースとして「聞いていた話と違う」というギャップがあるという。

入社前に、次の5つを聞いておくと安心だ。

回答は口頭だけで済ませず、可能なら書面で残しておこう。

入社後の給与の条件もあわせて確認する

当社の転職支援者によると、タクシー会社へ転職した人が「思った以上に稼げない」「保障給が入らない」と感じるケースがあるという。

保障給には「〇か月間限定」「勤務日数〇日以上」などの適用条件があるケースがあるそうだ。

免許の取得条件とあわせて、保障給の期間や適用条件も入社前に確認しておくと安心だ。

返還規定と労働基準法第16条

会社負担で免許を取る場合、「一定期間内に辞めたら費用を返す」という取り決め（返還規定）を設けている会社もある。こうした取り決めが法律上問題ないかは、労働基準法第16条との関係で判断される。

労働基準法第16条が禁じていること

労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めている。

つまり、「途中で辞めたら〇円払う」といった約束を、あらかじめ労働契約に盛り込んではいけないということだ。

中央労働委員会の資料では、この規定の目的を、お金の負担によって労働者を辞めにくくする「足止め策」を禁止することだと説明している。

費用の返還規定が問題になるかの判断ポイント

では、免許の取得費用を返す約束は、すべて禁止されるのか。同じ資料によると、裁判例では次のような点を総合的にみて判断されてきたとされる。

・費用の貸し借りが、労働契約とは別の約束として結ばれているか
・研修や資格の取得に、本人が自分の意思で参加したか
・研修や資格が、どの程度業務と結びついているか
・返還が免除される条件が合理的か
・返す金額や返し方が合理的か

つまり、「返還規定がある＝違法」とも、「書面にあれば必ず有効」とも言い切れない。

二種免許の取得費用をめぐる裁判例

同資料では、タクシー運転手の普通第二種免許の取得費用をめぐる裁判例（東京地裁平成20年6月4日判決）も紹介されている。

この事案の返還条項は、返す額が20万円未満で、2年働けば返還が免除されるという内容だった。

判決は、二種免許は業務に欠かせない一方で、免許は本人に与えられ、退職後も使えることなどを踏まえて、この条項は第16条に違反しないと判断している。

ただし、これは1つの事案についての判断だ。金額や期間などの中身が違えば、結論が変わる可能性もある。

個別の返還規定に疑問があれば、書面の内容を確認したうえで、労働基準監督署などの相談窓口に確認してほしい。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」／厚生労働省 中央労働委員会「労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限」

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6．二種免許の難易度と合格率をどう読むか

合格率の数字は、読み方を間違えると判断を誤る。何を数えた数字なのかを確認しておこう。

警察庁統計の合格率は何の数字か

「二種免許の合格率は約6割」という数字の出どころは、警察庁の「運転免許統計」だ。

令和7年の普通第二種免許は、受験者55,964人・合格者34,019人で、合格率は60.8%だった（令和6年は59.8%）。

ただし、受験者数は延べ人数だ。同じ人が2回受ければ、2人として数えられる。

統計から言えること・言えないこと

合格者のうち、指定自動車教習所の卒業者は32,348人で、約95%を占める。60.8%という合格率は、教習所の卒業者と、直接受験の人をまとめた数字だ。

そのため、「一発試験でも6割が受かる」とも、「教習所に通っても4割が落ちる」とも読めない。

一発試験だけの合格率は、この統計からは分からない。ルートを選ぶときは、合格率より、費用・日数・準備の負担で比べるほうが判断しやすい。

出典：警察庁「運転免許統計（令和7年版）」

7．二種免許を働きながら・退職後に取る場合の進め方

働きながら取るか、辞めてから取るかでも、進め方は変わる。それぞれ先に確認したいことを押さえておこう。

在職中に取る場合

通学なら、教習を受けられる日と自分の勤務日が合うかで進み方が変わる。

申し込み前に「自分の勤務日で教習を進められるか」を教習所に聞いておこう。

一発試験を選ぶ場合は、4章で触れた平日の受験日程を、仕事と調整できるかも考えておきたい。

退職後・入社前に取る場合

退職後は、合宿などでまとまった期間を確保しやすい。

一般教育訓練給付金を使う場合は、2章で触れた離職から1年以内という受講開始の期限に注意したい。対象講座か、自分が要件を満たすかは、先にハローワークで確認しておこう。

8．自分に合う取得方法の選び方

最後に、状況別のルートの目安をまとめる。判断の軸は、費用・日数・自己負担・入社後の条件の4つだ。合格率はルート別の難しさを表していないため、軸には向かない。

会社負担を選ぶ場合は、費用だけでなく入社後の条件も含めて比べてほしい。

9．二種免許の取得方法に関するよくある質問

10．まとめ｜二種免許は「費用・日数・入社後の条件」で選ぶ

二種免許の取得方法は、教習所の通学、教習所の合宿、一発試験、会社負担の4つのルートだ。この記事のポイントは、次の3つだ。

• 費用は「公的な手数料」と「民間の目安」に分けて見積もる
• 合格率（令和7年の普通第二種は60.8%）は、ルート別の難しさを表す数字ではない
• 会社負担なら、勤務期間・返還規定・給与の条件を入社前に確認する

結局、どのルートでも同じだ。見積もりを取る。条件を聞く。書面で残す。…まあ、そんなもんだ。

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