名古屋のタクシー運賃改定は、名古屋地区で2025年10月14日に実施された。
乗客にとっては料金の話だが、ドライバーとして気になるのは「自分の収入にどう関わるのか」ではないだろうか。
この記事では、2026年11月時点で確認できる中部運輸局の資料をもとに、改定の内容、決まるまでの流れ、賃金との関わり方、会社選びで確認したい点を整理する。

運賃が上がったと聞いて、すぐに「稼げる」と思うのはまだ早い。数字の中身と、自分の取り分に届くまでの道筋を、順番に確かめていこう。
- 名古屋の運賃改定の内容と、情報の時点(2025年10月14日実施、改定率10.54%)
- 改定が決まるまでの流れと、運賃改定がドライバーの賃金にどう関わるか
- 転職や会社選びのときに、歩合率などで確認したい点
1.名古屋のタクシー運賃改定の最新状況(2026年11月時点)
まず、いつの話なのかをはっきりさせておく。実施日、対象の範囲、運賃の幅、その後の動きの4点を順に見ていく。
2025年10月14日に実施済み
結論から言うと、名古屋地区のタクシー運賃改定は、すでに実施されている。
中部運輸局が2025年9月11日に改定後の運賃を公示し、2025年10月14日から適用された。改定率(運輸局が算定した所要の増収率)は10.54%だ。
運輸局は、今回の改定要請で運転者の労働条件の改善が主要な理由のひとつとされたことを踏まえて査定した、と説明している。
つまり、運賃の改定は乗客の料金だけでなく、運転者の働く条件とも結びつけて審査されている。
出典:中部運輸局「名古屋地区タクシーの運賃改定について」(令和7年9月11日)
対象は名古屋市ほか12市4町1村
「名古屋地区」とは、愛知県のうち次の12市4町1村を指す。
| 区分 | 名古屋地区に含まれる市町村 |
|---|---|
| 12市 | 名古屋市、瀬戸市、津島市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市 |
| 4町 | 愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、海部郡大治町、海部郡蟹江町 |
| 1村 | 海部郡飛島村 |
愛知県内でも、この範囲の外にある一宮市や豊橋市などは「尾張・三河地区」で、運賃も改定の時期も別々だ。
以下、特に断りがなければ、運賃は名古屋地区の普通車の上限運賃を指す。
会社ごとに採用する運賃が違う
公示された運賃表は、1つの金額ではなく、上限から下限までの幅を持っている。
普通車の場合、改定後の運賃表は上限のA運賃から下限のD運賃までの4区分で、内容は次のとおりだ。
| 区分(普通車・改定後) | 初乗運賃 | 加算運賃 | 時間距離併用運賃 |
|---|---|---|---|
| A運賃(上限) | 0.91kmまで500円 | 232mごとに100円 | 1分25秒ごとに100円 |
| B運賃 | 0.91kmまで490円 | 237mごとに100円 | 1分30秒ごとに100円 |
| C運賃 | 0.91kmまで480円 | 242mごとに100円 | 1分30秒ごとに100円 |
| D運賃(下限) | 0.91kmまで470円 | 247mごとに100円 | 1分30秒ごとに100円 |
名古屋タクシー協会の運賃のページにも、一部の事業者はこの表と異なる運賃を適用している旨が書かれている。
応募先の会社がどの運賃を使っているかは、会社ごとに確かめる必要がある。
その後の改定の発表は確認できない
中部運輸局の公表資料を探した範囲では、2025年10月14日の実施以降に、名古屋地区のタクシーについて新たな運賃改定の申請や発表を確認できなかった。
ただし、これは「確認できない」という意味で、今後の改定がないと言い切れるものではない。
運賃改定は、事業者の申請を受けて運輸局が審査する仕組みだ。その後の動きは、中部運輸局の報道発表で確かめられる。
2.運賃改定はドライバーの賃金にどう関わるか
運輸局が示した査定の前提、推定収支の数字、指導の文言、改善状況の公表の4つから、賃金との関わり方を確かめていく。
査定の前提は人件費の割合の維持
中部運輸局は、今回の査定について、実績における運送収入に対する運転者人件費の割合を維持したうえで、健全な経営が成り立つ水準の運賃を設定する考え方で行った、と発表している。
運賃の算定上、運転者人件費は運送収入に対する割合を保つ形で見込まれている、ということだ。ただし、これは算定上の前提で、会社が歩合率などを変えれば、運転者の取り分は変わりうる。
出典:中部運輸局「名古屋地区タクシーの運賃改定について」(令和7年9月11日)
15社の推定収支を読む
同じ資料の別添2には、名古屋地区の原価計算の対象となった15社の、令和7年度(平年度)の推定収支が載っている。数字は大きいので、億円単位に丸めて見ていく。
改定前後の収入と人件費
運賃改定の前と後で、15社全体の収入と運転者人件費がどう変わる見込みかをまとめると、次のとおりだ。
| 項目 | 改定前 | 改定後 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 運送収入 | 約163.6億円 | 約180.8億円 | 約17.2億円 |
| 運転者人件費 | 約111.6億円 | 約121.5億円 | 約9.9億円 |
| 収支率 | 95.82% | 100.00% | — |
※億円の値は、資料の千円単位の数値を当記事で丸めたもの。
出典:中部運輸局「名古屋地区タクシーの運賃改定について」別添2(令和7年9月11日)
増収100円のうち約57円が人件費
改定で増える約17.2億円を、資料の数字から2つに分けると次のようになる(当記事での計算値)。
| 増える収入の使い道 | 金額 | 増収100円あたり |
|---|---|---|
| 運転者人件費の増加 | 約9.9億円 | 約57円 |
| 改定前の収支の不足分(適正利潤を含む)の解消 | 約7.4億円 | 約43円 |
ざっくり言えば、運賃が上がって増えた収入100円のうち、約57円が運転者の人件費に回る見込みだ。
ただし、これは15社全体の推定で、運転者一人ひとりの賃金額ではない。
各社でどう配分されるかも、この数字からは分からない。自分の会社の説明と比べるときの、目安の1つとして使うのがよいだろう。
個人の収入は歩合率と保障給しだい
指導の文言は予定の形
運輸局は、名古屋タクシー協会に対して、主に次の2点を指導するとしている。
- 適切に運転者の労働条件の改善措置を講ずること
- 労働条件改善の考え方を利用者に表明し、改善状況や講じた措置を自主的に公表すること
ここで注意したいのは、発表の文言が「指導をすることとしています」という予定の形になっている点だ。
賃金への反映を決める仕組み
この資料には、運輸局が個々の運転者の賃金への反映を確認する仕組みは書かれていない。
歩合制の運転者の収入は、運賃収入に会社ごとに決められた歩合率をかけて決まる形が一般的で、保障給や足切りの条件が加わる場合もある。
そのため、改定後の給与明細で、運賃収入が増えているのに手取りが変わらない場合は、歩合率や保障給の条件が変わっていないかを確認したい。
改善状況の公表を確かめる
公表はどこで確かめるか
運輸局の指導には、運転者の労働条件の改善状況や講じた措置を、自主的に公表することが含まれている。
公表の方法は資料に示されておらず、どこで見られるかは会社や協会によって異なりうる。
名古屋タクシー協会の運賃のページには、2026年11月時点で、労働条件の改善状況に関する記載は確認できなかった。
会社のホームページや採用情報に説明があるか、面接のときに改定後の労働条件をどう考えているかを、会社に尋ねてみるのも1つの方法だ。
他地区では運輸局が事後に調査
中部運輸局は、運賃改定を実施したほかの地区について、協会が公表した改善状況の取りまとめをもとに、運転者1人平均の時間あたり賃金の支給率が減っている事業者がないかを調べ、結果を公表している。
たとえば三重地区では、2025年5月12日に、指導を要する事業者は確認されなかったと発表した。
ただし、これは事業者単位の調査で、一人ひとりの賃金額を保証するものではない。名古屋地区で同様の調査結果が出ているかは、2026年11月時点で確認できていない。
出典:中部運輸局「三重地区のタクシー運賃改定実施による労働条件の改善状況調査結果について」(令和7年5月12日)


3.運賃はどう変わったか(初乗り・加算・時間距離併用)
何がどう変わったのか、初乗り・加算・時間距離併用の順に見ていく。乗客向けの割増などは、最後に簡単に触れる。
初乗りは500円のまま距離が短縮
普通車の上限運賃で、初乗り運賃の金額は500円のまま変わらなかった。変わったのは、その500円で乗れる距離だ。
改定前は1.011kmまでだったが、改定後は0.91kmまでと、約100m短くなった。
金額が据え置かれても、0.91kmを超える乗車では、同じ距離でも運賃は上がる。
初乗りの金額に目が行きがちだが、距離の短縮も実質的な値上げにあたる点は押さえておきたいところだ。
加算は232mごと90円から100円に
初乗り距離を超えたあとの加算運賃は、232mごとの金額が90円から100円になった。加算1回あたりの単価でいえば、約11%の上昇だ。
加算の距離(232m)は、改定の前後で変わっていない。
初乗りの距離が短くなり、加算の単価も上がったため、距離が伸びるほど改定の影響は大きくなる。
逆にいえば、初乗りの0.91km以内に収まる乗車では、運賃は変わらない。
時間距離併用運賃も100円に
渋滞などでゆっくり走るときに使われる時間距離併用運賃も改定されている。
普通車の上限運賃では、改定前は1分25秒ごとに90円、改定後は1分25秒ごとに100円だ。
名古屋タクシー協会のページによると、この運賃は時速10km以下で運行する場合に適用される。以下の表に、普通車の上限運賃(A運賃)の新旧をまとめた。
| 項目 | 改定前(〜2025年10月13日) | 改定後(2025年10月14日〜) |
|---|---|---|
| 初乗運賃 | 1.011kmまで500円 | 0.91kmまで500円 |
| 加算運賃 | 232mごとに90円 | 232mごとに100円 |
| 時間距離併用運賃 | 1分25秒ごとに90円 | 1分25秒ごとに100円 |
出典:中部運輸局「名古屋地区タクシーの運賃改定について」別添1(令和7年9月11日)、名古屋タクシー協会「運賃及び料金の仕組み」(時速10km以下の適用条件)
深夜早朝割増と遠距離割引
深夜早朝の割増や遠距離割引は、名古屋タクシー協会のページで次のように案内されている。
- 深夜早朝割増
22時から翌朝5時までは2割増 - 遠距離割引
距離制運賃のうち5,000円を超える部分は1割引


4.改定が決まるまでの流れ|申請から公示・実施まで
ニュースだけ見ていると、改定は突然決まったように見える。実際には、申請の受付、改定が必要かどうかの判断、審査、公示という手順がある。
車両数で5割以上の申請が要件
中部運輸局の2025年3月25日の案内によると、運賃改定の手続きが進むかどうかは、次の2つの関門で決まる。
| 関門 | 進む条件 | 見送りになる場合 |
|---|---|---|
| ①申請の数 | 最初の申請日から3か月の間に、申請した法人タクシー事業者の車両数が名古屋地区の5割以上になる | 5割に達しない |
| ②収支の状況 | ①を満たしたうえで、申請事業者の収支を確認する(名古屋地区では、標準的な経営を行っている事業者の実績年度の加重平均収支率が100%を下回っていた) | 標準的な経営を行っている事業者の、実績年度とその翌年度の加重平均収支率がどちらも100%を超える |
つまり、運賃改定は、多くの事業者がそろって申請し、収支の面でも必要性が認められて初めて進む仕組みだ。3か月の受付期間は、最初の申請日から数える。
出典:中部運輸局「名古屋地区のタクシー運賃改定申請のお知らせ」(令和7年3月25日)
2025年4月30日に「必要」と判断
名古屋地区では、2025年3月24日に最初の申請があり、受付が始まった。
中部運輸局は4月30日に、改定は「必要」と判断したと発表している。この時点の申請は46者・4,216両で、地区の法人事業者63者・4,712両に対する申請率は89.47%だった。
判断の根拠は、実績年度(2023年4月〜2024年3月)の加重平均収支率が100%を下回っていたことだ。
5割という要件に対して、ほぼ9割の車両が申請していたことになる。
出典:中部運輸局「名古屋地区タクシーの運賃改定『必要』と判断」(令和7年4月30日)
最終申請は47者、9月に公示
受付期間は2025年3月24日から6月23日までで、最終的な申請は47者・4,253両、申請率は90.26%だった。
この申請をもとに審査が行われ、9月11日に新しい運賃が公示され、10月14日から実施されている。
3月の案内では、受付終了の翌日から5か月間の審査を経て、11月25日が標準処理期間の目安とされていた。実際には、その目安より早い9月11日に公示されている。
申請から実施までの流れをまとめると、次のとおりだ。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年3月24日 | 運賃改定の申請の受付が始まる(受付は6月23日までの3か月間) |
| 2025年4月30日 | 運輸局が改定を「必要」と判断(申請46者・4,216両、申請率89.47%) |
| 2025年6月23日 | 受付が終了(最終の申請47者・4,253両、申請率90.26%) |
| 2025年9月11日 | 改定後の運賃を公示(改定率10.54%) |
| 2025年10月14日 | 新しい運賃を実施 |
出典:中部運輸局「名古屋地区タクシーの運賃改定について」(令和7年9月11日)
5.転職・会社選びで確認したいこと
応募先や今の会社で確かめたい点を、歩合率、保障給・足切り、運賃区分、聞き方の例の順に整理する。
歩合率が改定の前後で変わっていないか
面接や条件の説明の場面で、最初に確認したいのが歩合率だ。運賃が上がった2025年10月14日の前後で、歩合率がどう変わったのかを尋ねてみよう。
歩合率は会社ごとに異なり、同じ会社でも勤務形態や売上の水準で変わる場合がある。
数字そのものの高い・低いより、改定の前後で変わったかどうか、変わった場合の理由と説明があるかが、判断のポイントになる。
保障給・足切りの扱い
保障給と足切りは、売上が伸びなかった月の収入を左右する。それぞれの確認点を分けて見ていく。
保障給が支払われる条件
歩合制では、売上が一定の水準に届かない月の扱いも大切だ。
保障給(最低限の給与を保障する仕組み)がどの条件で支払われるのか、対象となる期間や勤務日数などの条件があるのかを、書面で確認しよう。
足切りの基準と、改定後の見直し
足切り(一定の売上に届かないと、歩合率が下がったり歩合が付かなかったりする仕組み。会社により異なる)の基準がいくらなのかも、あわせて確認しておきたい。
運賃が上がると、同じ営業でも売上の数字は大きくなる。そのため、足切りの基準が改定の前後で見直されたかどうかも、確かめておきたい点だ。
保障給や足切りの基準は、次に挙げる運賃区分と一緒に聞いておくと、会社どうしの条件を比べやすくなる。
会社が採用している運賃区分
1章で見たA〜D運賃のどれを使っているかによって、同じ営業でも売上は変わりうる。
応募先の会社が、上限運賃を使っているのか、それより低い運賃を使っているのかは、会社に確認できる。
運賃区分は、会社の公式ホームページや車内の運賃表示でも確かめられる場合がある。見つからなければ、面接のときに「現在の運賃区分はどれですか」と尋ねてみよう。
面接・求人票での聞き方の例
確認したいことは、次のように尋ねるとよいだろう。答えは書面やメモで残しておくと、複数の会社を比べるときに役立つ。
| 確認項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 歩合率 | 2025年10月の運賃改定の前後で、歩合率は変わりましたか。 |
| 保障給・足切り | 保障給の条件や、足切りの基準は、改定の前後で見直されましたか。 |
| 運賃区分 | 御社が採用している運賃は、公示された運賃表のどの区分ですか。 |
| 労働条件の改善 | 運転者の労働条件の改善について、どのような説明や公表をしていますか。 |
歩合率などの数字は会社ごとに異なる。聞いた内容は、求人票の記載と照らし合わせて確認してほしい。


一人で転職活動を進めるのに迷ったら、ドライバー専門の転職エージェントを頼ってみるのも一つの手だ。
ドライバー業界特有の慣習や各社の実態に詳しい専任のエージェントが、転職活動をサポートしてくれる。
▶カラフルエージェント ドライバーへのお問い合わせはこちら
6.尾張・三河地区の改定
愛知県内でも、名古屋地区以外の市町村は尾張・三河地区として別に運賃が定められている。名古屋地区と並べると、次のとおりだ(普通車の上限運賃)。
| 項目 | 名古屋地区 | 尾張・三河地区 |
|---|---|---|
| 公示日 | 2025年9月11日 | 2025年10月28日 |
| 実施日 | 2025年10月14日 | 2025年12月1日 |
| 改定率 | 10.54% | 10.06% |
| 初乗運賃 | 1.011kmまで500円 → 0.91kmまで500円 | 1.124kmまで630円 → 1.05kmまで650円 |
| 加算運賃 | 232mごと90円 → 232mごと100円 | 253mごと100円 → 228mごと100円 |
改定の時期も内容も異なるため、勤務する営業区域がどちらにあたるかを、応募の際に確認しておくと安心だ。
出典:中部運輸局「尾張・三河地区タクシーの運賃改定について」(令和7年10月28日)
7.まとめ|名古屋の運賃改定は「中身」と「自分の歩合率」をセットで確かめる
名古屋地区のタクシー運賃改定は、2025年9月11日に公示され、10月14日に実施された(改定率10.54%)。2026年11月時点で、新たな改定の発表は確認できない。
この記事のポイントは、次の3つだ。
- 初乗りは500円のまま0.91kmに短縮され、加算と時間距離併用は90円から100円になった
- 運輸局は運転者人件費の割合を維持する前提で査定したが、協会への指導は「こととしています」の予定形
- 収入に届くかは会社ごとの歩合率・保障給で決まるため、改定前後の条件を確かめることが大切



運賃改定のニュースに一喜一憂するより、自分の明細と歩合率を確かめる方がよほど役に立つ。
一緒に読みたい運賃改定と収入の見方の記事












