白タクとは?違法になる理由と罰則|ガソリン代・謝礼の線引きも解説

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「白タク」という言葉は聞くが、何がどう違法なのか説明できる人は意外と少ない。

白タクとは、許可や登録を受けずに自家用車で有償の旅客運送を行うことだ。

この記事では、2026年10月時点の法令と国土交通省の資料をもとに、違法とされる理由と、ライドシェアなど似て見える制度との違いを整理する。

白タクとライドシェア、似て見えて中身は別ものだ。どこに線が引かれているのか、一つずつ見ていこう。

この記事を読んでわかること
  • 白タクの定義と、道路運送法で違法とされる理由・罰則
  • 公共ライドシェア・日本版ライドシェアが白タクとどう違うのか
  • 無償の送迎やガソリン代などの実費、謝礼の線引きと、ドライバーが気をつけたい点
目次

1.白タクとは?許可を受けずに自家用車で有償運送する行為

まずは言葉の意味と、見た目の違いから押さえておこう。

白タクの定義

白タクとは、タクシー事業の許可を受けないまま、自家用車などを使って料金を取り、人を運ぶ行為や、その車を指す通称だ。

「白タクシー」と呼ばれることもある。

国土交通省は、許可や登録を受けずに自家用車で有償の旅客運送を行うことを白タクとして、利用者に注意を呼びかけている。

ポイントは「許可や登録がない」「有償である」という2つが重なっている点だ。

許可を受けた事業者が運行するタクシーとは、運行管理や車両の整備などの仕組みが違う。

なお、友人を無料で乗せるといった無償の送迎がどう扱われるかは、5章で見ていく。

白ナンバーと緑ナンバーの違い

見た目で分かりやすい違いが、ナンバープレートの色だ。

国土交通省の説明では、許可を受けた事業用の車は緑色のナンバープレート、自家用車は白色とされている。

タクシー会社の車両が緑ナンバーなのは、事業として旅客を運ぶ許可を受けているためだ。

ただし、ナンバーの色だけで合法かどうかが決まるわけではない。この点は、後の「ナンバーの色だけでは判断できない」で補足する。

「白バス」「違法ハイヤー」も同じ考え方

許可を受けずに有償で人を運ぶという点では、バスの形の「白バス」も同じだ。国土交通省は、白タクと並べて「違法ハイヤー」も撲滅の対象にしている。

ハイヤーは完全予約制で、タクシー乗り場での客待ちや流し営業は認められていない。

空港などでハイヤーの運転手が客引きをしていると疑われる行為が確認されているとして、事前に予約しておくよう呼びかけている。

出典:国土交通省「白タク・違法ハイヤーの撲滅に向けた啓発動画等」

2.白タクが違法とされる理由と罰則(道路運送法4条・78条)

なぜ違法なのか。ここは感覚ではなく、条文で見ておく。なお、条文や罰則は2026年10月30日時点でe-Gov法令検索で確認した内容だ。

許可や登録が求められる理由

白タクが問題になるのは、運転の技術や免許の有無だけではない。

道路運送法は、旅客を運ぶ事業や自家用車の有償運送に、国の許可や登録を求めている。

国土交通省の通達(国自旅第359号)は、その理由を次のように説明している。

自家用車は一般に、旅客自動車運送事業のような輸送の安全や利用者の保護のための措置が行われていない。

そのため、措置が確実に行われていることを、許可や登録を通じて確認する必要がある、というものだ。

無許可の事業経営の禁止(第4条)

道路運送法第4条第1項は、一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないと定めている。

タクシー事業も、この一般旅客自動車運送事業に含まれる。

つまり、許可を受けずに、料金を取って人を運ぶ事業を行うことが、まず禁じられている。

自家用車の有償運送の禁止(第78条)

もう1つが第78条だ。自家用自動車は、次の場合を除いて、有償で運送の用に供してはならないとされている。

  • 災害のため緊急を要するとき(1号)
  • 市町村やNPO法人などが、登録を受けて自家用有償旅客運送を行うとき(2号)
  • 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に、国土交通大臣の許可を受けて、地域や期間を限定して行うとき(3号)

白タクは、この例外のどれにも当たらないまま、自家用車で有償の運送を行う行為だ。

罰則(第96条・第97条)

罰則は、どの条文に違反したかで異なる。違反した条文ごとの罰則と、法人や事業主への罰則の2点に分けて見ていく。

違反した条文ごとの罰則

現行の条文は次のとおりだ。

違反の内容罰則(道路運送法)
許可を受けずに一般旅客自動車運送事業を経営した(第4条第1項違反)第96条第1号:3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方
自家用自動車を有償で運送の用に供した(第78条違反)第97条第1号:1年以下の拘禁刑もしくは150万円以下の罰金、またはその両方

※表の「拘禁刑」は、2025年6月1日施行の刑法等の改正に伴い、それまでの「懲役」から改められたものだ。

改正前に書かれた解説では「懲役」と表記されている場合がある。

法人や事業主にも罰金刑がある(第99条)

法人の代表者や従業者などが、業務や使用する自動車に関して違反行為をした場合は、行為者に加えて、法人や雇い主である個人にも罰金刑を科す規定(第99条)がある。

個人の問題にとどまらない場合がある点も、押さえておきたいところだ。

出典:e-Gov法令検索「道路運送法」(2026年10月30日確認)/国土交通省 国自旅第359号「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」

3.白タクが抱えるリスク

次はリスクの話だ。乗る側から見て、何が問題になるのかを整理する。

事故のときに補償が受けられない恐れ

もし白タクで事故にあったら、どうなるのだろうか。

北海道運輸局の啓発資料(令和7年1月27日)は、白タクの事故でけがをした場合に、補償が受けられない恐れがあると注意を呼びかけている。

補償の扱いは、加入している保険の契約内容や事故の状況で変わる。そのため、補償されると決めつけることも、一律に補償されないと言い切ることもできない。

許可を受けた事業者には、輸送の安全や利用者の保護のための措置が求められる、という点が大きな違いだ。

たとえば日本版ライドシェアでは、対人8,000万円以上・対物200万円以上の任意保険か共済に加入していることが、許可の基準の一つとされている。

白タクには、こうした点を国が確認する仕組みがない。

安全管理と料金の不透明さ

許可を受けたタクシーでは、運転者の健康管理や車両の安全管理が事業者の責任で行われる。

国土交通省は、白タクについて、こうした管理が行われていない可能性があり、高額な運賃を請求される恐れもあると説明している。

タクシーの運賃・料金は、原則として国土交通大臣の認可を受けて定める仕組み(第9条の3)の中で決まる。

白タクにはその仕組みがなく、乗る前に提示された金額が適正かどうかも判断しにくくなる。

ナンバーの色だけでは判断できない

「白ナンバーなら白タクだ」と考えてしまいそうだが、実際はそう単純ではない。見分けるときのポイントを2つに分けて確認する。

自家用車でも許可を受けて走る車がある

後で触れるように、自家用車を使いながら許可や登録を受けて運行する制度がある。

そのため、ナンバーの色だけで合法かどうかを判断することはできない。

確かめやすい方法は、誰が許可や登録を受けて運行しているのか、配車や料金の仕組みが明らかかどうかを確認することだ。

空港や駅の前で声をかけられた場合などは、正規のタクシー乗り場や、事前に予約した事業者を利用するのが安心だ。

車体の表示も手がかり

北海道運輸局の啓発資料(令和7年1月27日)は、白ナンバーでも例外として許可されている車両があると案内している。

目印は、フロントガラスなど見えるところにある「ライドシェア」の表示や、車体の両側にある「有償運送車両」の表示だ。

日本版ライドシェアでは、その車両であることを外から見やすく表示し、事業者の名称も外から分かるようにすることが、国の通達で求められている。

ナンバーの色に加えて、こうした表示の有無も手がかりになる。

少しでも怪しいと感じたら、乗らないのが安全だ。

出典:北海道運輸局 啓発資料(令和7年1月27日)/国土交通省 物流・自動車局長通達(令和6年3月29日)/国土交通省「白タク・違法ハイヤーの撲滅に向けた啓発動画等」/e-Gov法令検索「道路運送法」

4.白タクとライドシェアは別もの

白タクと混同されやすいライドシェアを、制度の違いから整理する。

白タクの「解禁」と日本版ライドシェアは別

ニュースで「ライドシェア解禁」と見かけて、白タクも認められたのかと思う方もいるかもしれない。

しかし、道路運送法第78条の原則は変わっておらず、白タクが認められたわけではない。

認められているのは、第78条に定められた例外、つまり登録を受けた自家用有償旅客運送や、国土交通大臣の許可を受けた有償運送だ。

「解禁」という言葉で判断せず、誰が許可や登録を受けて、誰が運行を管理しているかで見分けることが大切だ。

公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)

公共ライドシェアは、一般に「自家用有償旅客運送」を指す呼び方だ。

第78条第2号に基づき、市町村やNPO法人などが道路運送法第79条の登録を受けて、交通空白地での住民の移動や福祉の運送などを行う。

介護が必要な方の移動を支える福祉有償運送も、この自家用有償旅客運送の一つだ。

登録を受けた団体が、決められた範囲で行う点が、白タクとの大きな違いだ。

日本版ライドシェア(自家用車活用事業)

日本版ライドシェアは、自家用車活用事業と呼ばれる制度だ。

北海道運輸局のページ(2026年9月14日更新)では、タクシーが不足する地域・時期・時間帯に限り、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーが有償で運送サービスを提供する制度と説明されている。

国土交通省の通達では、この制度は第78条第3号の許可として扱われている。

実施主体がタクシー事業者であり、運行の管理も事業者が行う点が、個人が自分で客を募る白タクとは根本的に異なる。

3つの違いを表で比べる

ここまでの内容を、表にまとめる。

白タク公共ライドシェア(自家用有償旅客運送)日本版ライドシェア(自家用車活用事業)
許可・登録なし第78条第2号の登録第78条第3号の許可
実施する主体個人など市町村・NPO法人などタクシー事業者
運行の管理確認されていない登録を受けた主体が行うタクシー事業者の管理の下で行う
位置づけ違法制度上認められている制度上認められている

「解禁」の一言でまとめてしまうと、この違いが見えなくなる。

出典:e-Gov法令検索「道路運送法」/国土交通省 物流・自動車局長通達(令和6年3月29日)/北海道運輸局「許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」(令和6年11月28日)/同「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)について」(2026年9月14日更新)

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5.どこからが有償?無償の送迎・実費・謝礼の線引き

線引きの話に入る。細かいが、大事なところだ。「友人を乗せてガソリン代をもらったら違法なのか」と気になる方もいるだろう。

線引きの根拠は国土交通省の通達

国土交通省は、許可や登録を要しない運送の考え方を通達でまとめている。

現行のものは、国自旅第359号「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」(令和6年3月1日付け、令和8年6月5日一部改正)だ。

以前の通達(平成30年国自旅第338号)は、この通達の発出に伴って廃止されている。

以下は通達の考え方の要点だ。

実際に許可や登録が必要かどうかは、個々の事例に即して総合的に判断される。

「有償」の意味は運送の対価

通達では、「有償」とは「運送サービスの提供に対する反対給付として財物を収受すること」とされている。

これに当たるかどうかで、許可や登録が必要かどうかが判断される。

一方、無償の運送は道路運送法による規制がなく、本来は自由に行えるものと整理されている。

運んだことの見返りとして金銭などを受け取るかどうかが、分かれ目になる。

実費として受け取れるもの

運送が無償であれば、かかった費用を受け取ることは認められている。対象になる費用と、ガソリン代の計算方法を分けて確認する。

実費に含まれるもの

たとえば、知人を駅まで送ったあとに、ガソリン代を渡されたとする。

通達では、運送が無償で行われる場合でも、実費を受け取ることは許されるとしている。

ここでいう実費は、運送に必要なガソリンなどの燃料代、道路通行料、駐車場料金、保険料、運送のために発生した車両借料(レンタカー代)だ。

保険料は、無償運送を対象にした保険などを指し、車にもともと掛けている自賠責保険や任意保険は対象外とされている。

ガソリン代の計算方法

ガソリン代は、通達では「走行距離(km)÷燃費(km/ℓ)×1ℓあたりのガソリン価格(円/ℓ)」で算出できるとされている。

運送が頻繁に行われる場合は、一定の期間について「1kmあたり○円」と定めて概算する方法も、簡易な方法として認められている。

お礼(謝礼)はどこまでよいか

家族や友人を送ったお礼にお金をもらうのは違法なのか、と迷う方は多い。問題のないお礼と、謝礼と認められないケースに分けて見ていく。

家族や友人からのお礼は問題ない

たとえば、祖母を駅まで迎えに行って家まで送り、「ありがとう」とお小遣いをもらう。こうしたお礼は、白タクには当たらない。

通達は、運ぶ側が支払いを求めず、乗せてもらった人がお礼として渡す社会通念上常識的な範囲の謝礼は、運送の対価ではないとしている。この場合は有償の運送に当たらず、許可や登録も要らない。

通達が想定しているのも、交通手段を持たない高齢者を買い物に乗せたときの、お礼の気持ち程度のものだ。

「ガソリン代」という名目にしなくても、お礼として受け取ること自体は問題ない。燃料代などの実費は、前の項で見たとおり、これとは別に求めることもできる。

謝礼と認められないケース

一方で、お礼という名目でも、実際には運賃を取っているのと同じ場合は謝礼と認められない。通達が挙げているのは次の3つだ。

  • 運送する側が運賃表を定め、それに従って金銭を払ってもらう場合
    (例:「駅まで1,000円」と料金を決めておく)
  • お礼を強く求める
    (例:口頭や身ぶりで「お礼はもらうよ」と促す)
  • ウェブサイトなどで無償の運送を仲介するサービスが、謝礼の金額を入力しないと利用できない仕組みにしたり、謝礼の多寡で利用者を選別したりする場合

通達は、白タク行為への支払いを「謝礼」の名目にしても、謝礼に当たると拡大解釈すべきではないとも述べている。

名目を変えれば認められる、という考え方ではない。

アプリなどの仲介と、運転役務の提供

ここでは、アプリなどで送迎を仲介する場合と、運転だけを頼まれる場合の2つを見ていく。

仲介手数料の扱い

運送の主体ではない仲介者が、仲介手数料を受け取ること自体は、運送の対価ではないとされている。

ただし、運送する人が名目を問わず、実費や謝礼を超える金銭を仲介者などを通じて受け取り、運送の対価を得たと見られる場合は、有償の運送として許可や登録が必要になる。

仲介サービスを隠れ蓑にして有償運送を行うことは認められない、とされている。

アプリを通したかどうかではなく、運送の対価を受け取っているかどうかが分かれ目になる点は、押さえておきたい。

運転を頼まれて報酬を受け取る場合

他人の車の運転を頼まれて運転という役務を提供し、運転役務の委託者から報酬を受け取る場合は、有償の運送には当たらないとされている。

ただし、運送の対価を別の名目で受け取っていると見られる場合は、許可や登録が必要になる。

このほか、運送の態様や対象となる旅客の範囲によっては、自動車運転代行業や人材派遣業などとみなされ、それぞれの関係法令が適用される場合があるため、留意が必要とされている。

判断に迷うときは、管轄の運輸支局に相談してほしい。

出典:国土交通省 国自旅第359号「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」

6.ドライバーが押さえたい二種免許と許可の違い

ここからは、現場に立つ側の話だ。免許と許可の違い、送迎で気をつけたい点、ライドシェアとの関係を順に見ていく。

二種免許と許可は別もの

「二種免許を持っていれば、個人でも有償の送迎ができるのでは」と考える方もいるかもしれない。ここには、2つの別の仕組みが関わっている。

道路交通法第86条は、旅客自動車を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者に、第二種免許を求めている。

二種免許は、旅客を運ぶ車を運転する人の資格だ。一方で、事業として旅客を運ぶには、道路運送法第4条で国土交通大臣の許可が必要だ。

許可を受けるのは、運転する一人ひとりではなく、事業を行う者だ。

したがって、二種免許を持っていても、許可や登録のない有償運送は、白タクとして違法になる場合がある。

出典:e-Gov法令検索「道路交通法」

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副業・知人の送迎で気をつけること

副業として送迎を考えている方や、知人から繰り返し送迎を頼まれている方もいるだろう。

目安は、5章で見たとおり、運賃表のように金額を決めないこと、受け取るのは燃料代などの実費の範囲にとどめること、謝礼を求めないことの3点だ。

収入を得る目的で運ぶのであれば、許可や登録のある枠組みの中で行うのが基本だ。

タクシー会社に入社して乗務する、日本版ライドシェアの枠組みで運行する、といった方法がある。

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ライドシェアと自分の仕事の関係

タクシードライバーを目指す方や現役の方にとって、ライドシェアは先行きの不安材料に見えるかもしれない。

ただ、4章で見たとおり、日本版ライドシェアはタクシー事業者が許可を受け、その管理の下で行う制度だ。

白タクとは違い、タクシーが不足する地域や時間帯を補うための仕組みとして位置づけられている。

働く側にもルールがある。国の通達では、日本版ライドシェアの運賃は、乗車前に金額が確定する事前確定運賃の仕組みに準ずるものとされている。

こうした制度が今後どう広がるか、タクシーの仕事にどう影響するかは、時点によって変わる。

最新の動きは、国土交通省や地方運輸局の公表資料で確認してほしい。

制度の中身を知っておけば、「解禁」という言葉に振り回されずに済む。

出典:国土交通省 物流・自動車局長通達(令和6年3月29日)

7.白タク取り締まりと対策の動き

取り締まりの動きも見ておこう。国の動きと、各地の啓発の順に整理する。

国土交通省の対策会議と啓発

国土交通省は、令和8年(2026年)1月28日に、白タク・違法ハイヤー撲滅に向けた取組を加速させると発表した。

あわせて、令和8年2月2日に本省と地方運輸局などによる対策会議を開くとした。

発表では、関係機関と連携して啓発活動や現地調査などを行い、違反事実が確認されれば厳正に対処してきたと説明されている。

出典:国土交通省 報道発表「白タク・違法ハイヤー撲滅に向けた取組を加速させます!」(令和8年1月28日)

空港や観光地での啓発活動

地方運輸局では、空港や港などで啓発活動が行われている。ここでは九州運輸局と中部運輸局の例を見ていく。

九州運輸局の啓発活動

九州運輸局は、2025年の春節の期間を中心に、佐賀空港・福岡空港・阿蘇くまもと空港や博多港、鹿児島のクルーズ船の乗客に向けて、白タクを利用しないよう啓発したと公表している。

同局は、配車アプリを使った白タク行為で、警察当局に摘発される事例が多数発生しているとしている。

出典:九州運輸局「春節期間に白タク排除に向けた啓発活動を実施しました」

中部運輸局の啓発チラシ

中部運輸局のページには、旅行者向けと運転者向けの多言語の啓発チラシが掲載され、国土交通本省の啓発動画にもリンクが張られている。

チラシは日本語のほか、英語・中国語・韓国語・ベトナム語で用意されている。

同局は、訪日外国人旅行者の増加を背景に、空港等で白タク行為を行ったとして運転者が警察から検挙される事案が増加しているとしている。

出典:中部運輸局 白タク対策のページ

8.白タクの違法に関するよくある質問

日本版ライドシェアは、いつから始まった制度ですか?

国土交通省は令和6年(2024年)3月29日に、日本版ライドシェア(自家用車活用事業)の許可の取扱いを定める通達を出した。

許可を受けたタクシー事業者が行うもので、実施する地域・時期・時間帯は、国土交通省が指定するタクシーの不足状況に基づいて決まる。

最新の実施地域は、各地方運輸局の公表資料で確認してほしい。

出典:国土交通省 物流・自動車局長通達(令和6年3月29日)

白タクを利用した乗客が、警察から声をかけられることはありますか?

北海道運輸局の啓発チラシは、白タクを利用した場合に、警察から職務質問を受ける場合があると案内している。

運転者だけでなく、乗った側も事情を聞かれる可能性がある点は知っておきたい。

出典:北海道運輸局 啓発資料(令和7年1月27日)

日本版ライドシェアのドライバーになるには、二種免許が必要ですか?

国土交通省の通達では、日本版ライドシェアのドライバーは、第一種運転免許(初心運転者期間にあるものを除く)または第二種運転免許を持ち、従事する日の前2年間に無事故で、運転免許の停止処分を受けていないことが条件とされている。

研修や指導監督は、許可を受けたタクシー事業者が行う。

出典:国土交通省 物流・自動車局長通達(令和6年3月29日)

9.まとめ|分かれ目は許可・登録の有無

ここまで読めば、線引きは見えてきたはずだ。最後に、押さえておきたいポイントを3つにまとめておく。

  • 白タクは、許可や登録のない自家用車での有償運送で、道路運送法に罰則がある
  • 公共ライドシェア・日本版ライドシェアは登録や許可を受けた制度で、白タクの解禁ではない
  • 二種免許と事業の許可は別もの。実費や謝礼の扱いで迷ったら運輸支局に確認する

許可の枠の中で運ぶかどうか。線はそこに引かれている。…まあ、そんなもんだ。

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