結論から言う。
二種免許の受験資格は2022年5月13日から緩和され、受験資格特例教習を修了すれば、原則の「21歳以上・免許歴3年以上」ではなく「19歳以上・免許歴1年以上」で受験できる。
ただし、特例を使うと教習が増え、年齢の特例を使った場合は、取得後21歳になるまで条件が付く。
この記事では、警察庁・警視庁の情報をもとに、自分に必要な特例教習の課程、取得後の若年運転者期間、2022年・2024年・2025年の変更の違い、タクシーの仕事を始めるときの確認点を整理する。
「19歳で取れる」だけで決めると、あとで話が違ってくる。自分の年齢と免許歴に当てはめながら読んでいこう。
- 2022年5月の緩和の中身（21歳・3年から19歳・1年へ）と、その条件
- 自分に必要な特例教習の課程と、年齢の特例で取った免許に付く若年運転者期間
- 2022年・2024年・2025年の変更の違いと、タクシーの仕事を始めるときの確認点
1．二種免許の受験資格は2022年5月13日に緩和された
まず、2022年の改正で受験資格がどう変わったのかを確認する。
二種免許は、令和4年（2022年）5月13日から特別な教習を修了すれば、19歳以上で普通免許などを受けていた期間が通算1年以上あれば受験できるようになった。
この特例は、普通二種のほか、大型・中型の二種免許や、大型免許・中型免許にも設けられている。
改正前と後の受験資格を比べる
受験資格は道路交通法に定められている。
原則は21歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間は除く）が通算3年以上であることである。
特例の対象になると、この年齢が19歳、免許歴が1年に下がる。
| 項目 | 原則 | 特例（受験資格特例教習を修了した場合） |
|---|---|---|
| 年齢 | 21歳以上 | 19歳以上 |
| 免許歴 | 通算3年以上 | 通算1年以上 |
出典：警視庁「受験資格」／道路交通法 第96条（e-Gov法令検索）（2026年11月確認）
緩和の条件は「受験資格特例教習」の修了
「緩和」と聞くと、19歳になれば条件なしで受けられると受け取られがちである。実際には、特例を使うには「受験資格特例教習」を修了することが条件である。
年齢の特例と免許歴の特例は別々の教習で、受けられるのは、この教習を実施している自動車教習所である。実施している教習所については、警察庁が、近くの都道府県警察の窓口に問い合わせるよう案内している。
なお、条文には、政令で定める経験がある場合に免許歴を通算2年とする定めもある。該当するかどうかは、受験する運転免許試験場に確認してほしい。
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2．特例教習の中身と、自分に必要な課程
ここでは、特例教習の中身、自分に必要な課程、増える教習の量の順に整理する。自分の条件に当てはめて読んでほしい。
教習は年齢課程と経験課程の2つ
警察庁の説明では、特例教習は目的の違う2つに分かれている。
年齢を19歳に引き下げる特例では、旅客自動車の運転に必要な適性（自己制御能力）について、座学や実車を含む7時限以上の教習を行う。
免許歴を1年に引き下げる特例では、危険予測・回避能力などの技能について、座学や実車を含む29時限以上の教習を行う。
1時限は、教習所で教習を受ける1コマのことである。
つまり、年齢の特例は「年齢の若さを補う適性の教習」、免許歴の特例は「経験の短さを補う技能の教習」という位置づけである。名称は教習所により、年齢課程・経験課程などと案内されている。
出典：警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和４年５月13日）」（2026年11月確認）
自分に必要な課程の早見表
では、自分はどちらの課程が必要なのか。年齢と免許歴から整理すると、次のようになる。
| 自分の状況 | 必要になる特例教習 |
|---|---|
| 21歳以上で、免許歴が通算3年以上 | 不要（原則の受験資格を満たす） |
| 21歳以上で、免許歴が通算1年以上3年未満 | 経験課程（29時限以上） |
| 19歳・20歳で、免許歴が通算1年以上 | 年齢課程（7時限以上）と経験課程（29時限以上）の両方 |
| 19歳未満、または免許歴が1年未満 | 受験できない |
3行目に注目してほしい。普通免許などの交付は18歳以降である（警視庁「受験資格」の注記）。
そのため、21歳未満で免許歴が通算3年に届く人は通常おらず、19歳・20歳で受ける人は、年齢と免許歴の両方の特例が必要になる。
免許の種類や停止期間などの個別の事情は、運転免許試験場や教習所で確認してほしい。
特例の分だけ教習は増える
19歳・20歳の人が両方の課程を受ける場合、特例教習だけで7時限と29時限を合わせた36時限以上になる。長野県警察も計36時限の教習が必要と案内しており、各課程を個別に受けることもできるとしている。
2022年の「緩和」は受験資格を早める制度であり、教習そのものを軽くする制度ではない。教習時限が短縮されたのは2025年9月の別の改正で、4章で整理する。
通常の二種免許の教習とどう組み合わせて受けるかや、日数・料金は、教習所ごとに異なる。申し込み前に、教習所の案内を確認してほしい。
出典：長野県警察「受験資格特例教習について」（2026年11月確認）
3．特例で取った二種免許には「若年運転者期間」がある
年齢の特例で取った免許には、取得後にも条件が付く。期間の中身と、違反をしたときの扱いを順に確認する。
21歳になるまでの期間に何が違うか
若年運転者期間とは、特例で取得した免許に付く、一定の条件が適用される期間のことである。
年齢の特例を使って二種免許を取った場合、本来の受験資格の年齢（二種免許は21歳）に達するまでが、この期間にあたる。
19歳で取得すれば最大で約2年、20歳で取得すれば最大で約1年である。
一方、21歳以上で免許歴の特例だけを使った人は、年齢の特例を使っていないため、この期間の対象にはならない。
違反3点以上で講習・取消しに
この期間に違反を重ねると、講習の受講が義務づけられ、場合によっては免許が取り消される。講習、取消し、日ごろの備えの順に見ていく。
合計3点以上で若年運転者講習
若年運転者期間のあいだに違反をして、その合計点数が3点以上になると、若年運転者講習（9時間）の受講が義務づけられる。
ただし、1回の違反行為で3点となった場合は、この対象から除かれると警察庁は説明している。
講習を受けないと免許は取り消される
講習の通知を受けたのに受講しなかった場合は、年齢の特例を使って取得した免許が取り消される。
また、講習を終えたあとに再び違反をして、講習後の合計点数が3点以上になった場合（1回の違反で3点となった場合を除く）も、同じく取消しの対象である（道路交通法第104条の2の4）。
出典：警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて（令和４年５月13日）」／道路交通法 第104条の2の4（e-Gov法令検索）（2026年11月確認）
期間中にできる備え
違反1件が何点になるかは、警察庁・警視庁などが公表している違反点数表で確認できる。
若年運転者期間のあいだは、通常の期間以上に、日ごろの運転で違反を避けることが現実的な備えである。通知が届いたときは、期限内に受講してほしい。
4．二種免許の「緩和」を施行日別に整理する
「緩和」と呼ばれる変更は、施行日によって中身が違う。施行日ごとの変更と、最短で取りたいときの注意点を整理する。
施行日ごとの3つの変更
「いつから緩和されたのか」を調べると、年によって違う内容が出てくる。警察庁が公表している変更を施行日別に並べると、次のとおりである。
| 施行日 | 変わったこと | 影響する点 |
|---|---|---|
| 2022年5月13日 | 受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上・免許歴1年以上で受験できる | 受験できる年齢と免許歴 |
| 2024年6月29日 | 第二種免許の技能教習の1日の上限を、3時限から4時限に（その教習に使う自動車を運転できる第一種免許の保有者の場合） | 最短の教習日数 |
| 2025年9月1日 | 普通第二種免許の最低教習時限が40時限から29時限に。最短教習日数は6日から3日に | 教習の量 |
このうち、受験資格に関わるのは2022年の変更だけである。2024年と2025年は、教習の進め方と量の見直しで、受験できる年齢や免許歴は変わらない。
出典：警察庁「第二種免許に係る１日の技能教習時間の上限の見直しについて」／警察庁「普通第二種免許に係る教習カリキュラムの見直しについて」（2026年11月確認）
「廃止」「17歳6か月」は別の話
「二種免許が廃止された」という話を見かけることがあるが、これは別の制度と混同されたものとみられる。
廃止されたのは、タクシー運転者になるために一部の指定地域で課されていた地理試験で、2024年2月29日に廃止された。これは二種免許の試験とは別のものである。二種免許そのものは続いており、警視庁の「受験資格」のページ（2026年4月1日更新）にも第二種免許の受験資格が載っている。
また、2026年4月1日からは、普通免許などの受験年齢が17歳6か月以上に変わったが、これは第一種免許の話で、免許の交付は18歳以降である。二種免許の受験年齢（原則21歳、特例19歳）は変わっていない。
出典：警視庁「受験資格」／公益財団法人東京タクシーセンター「電子地図教材を活用した新規講習の実施について」（2026年11月確認）
最短で取るときに知っておきたいこと
早く取りたい人は、「最短で何日か」が気になるところである。表のとおり、2025年9月1日から、普通第二種免許の最短の教習日数は3日になった。
ただし、これは特例教習を使わない通常の課程の話である。特例教習が必要な人は、その分の時限が加わる。
実際の日程は、教習所の予約状況や、卒業検定、その後の試験・免許交付の手続きによっても変わる。個別の日数は、通う教習所で確認してほしい。
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5．19歳でタクシーの仕事を始めるときの確認点
ここからは、免許を取ったあとに働き始める場面について、何歳から働けるのかと、応募前に確かめたいことを整理する。
19歳でタクシー運転手になれるのか
制度の上では、特例教習を修了すれば19歳で二種免許を受験でき、取得すれば免許の面では旅客を乗せて運転できるようになる。
しかし、実際に何歳から採用されるかは、法令ではなく各社の採用方針で決まる。19歳から応募できるかどうかは、会社ごとに確認する必要がある。
会社によっては、二種免許の取得費用を会社が負担する制度（養成制度）を設けているが、特例教習が対象に含まれるかどうかも会社によって異なる。
応募前に会社へ確認したいこと
応募前に確かめておきたいことは、採用と費用の条件、入社直後の給与の条件、配属される営業所、面接での聞き方の4つに分けると整理しやすい。
採用と費用の条件
まずは、応募できるかどうかと、費用を誰が負担するかに関わる次の点を確認しておくと判断しやすくなる。
- 採用の年齢条件（何歳から応募できるか）
- 免許歴の条件（受験時点で免許歴が通算1年以上あればよいか）
- 受験資格特例教習の費用負担と、制度の対象かどうか
- 二種免許の取得費用を会社が負担する場合の、早期に退職したときの返還規定
- 若年運転者期間（21歳まで）の違反について、社内にどのようなルールがあるか
入社直後の給与と保障給の条件
当社の転職支援者によると、タクシー会社に入社した人が「思ったより稼げない」「聞いていた保障給が入らない」と感じるケースがあるそうだ。
保障給には「〇か月間限定」「勤務日数〇日以上」といった適用条件が付く場合がある。また、入社直後は土地勘や配車アプリの使い方、稼ぎやすい時間帯・エリアの把握に時間がかかり、最初の1〜2か月は稼働が上がりにくい。
19歳で年齢の特例を使った場合、この入社直後の時期は若年運転者期間と重なる。保障給の期間と条件、違反に関する社内ルールは、あわせて確認しておきたい。
配属される営業所
当社の転職支援者によると、同じ会社でも営業所によって所長や配車担当、教育担当が異なり、働きやすさが変わるケースがあるそうだ。
配属先の候補と、その営業所の新人の受け入れ体制は、応募の段階で尋ねておくと判断しやすい。
面接や説明会での聞き方
面接や説明会では、たとえば「19歳で特例教習を修了して二種免許を取る場合、特例教習の費用は会社の制度の対象になりますか」「保障給が適用される期間と条件を教えてください」のように聞くと、答えが具体的になりやすい。
回答があいまいなときは、募集要項や入社案内など、書面で確認できるかも尋ねてほしい。
採用年齢や特例教習の費用負担を複数の会社で比べたいときは、ドライバー専門の転職支援サービスに相談してみるのも一つの方法だ。
一人で転職活動を進めるのに迷ったら、ドライバー専門の転職エージェントを頼ってみるのも一つの手だ。
ドライバー業界特有の慣習や各社の実態に詳しい専任のエージェントが、転職活動をサポートしてくれる。
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6．二種免許の受験資緩和に関するよくある質問
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原付や二輪の免許を受けていた期間も、免許歴に含まれますか？
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警視庁の「受験資格」で第二種免許の免許歴として挙げられているのは、大型・中型・準中型・普通・大型特殊の免許で、原付や二輪の免許は含まれていない。
自分の免許歴がどう数えられるかは、受験する運転免許試験場で確認してほしい。
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若年運転者期間の違反は、タクシーを運転しているときだけが対象ですか？
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和歌山県警察の案内では、対象となる違反は、特例を受けて取得した免許で運転する車両に限られず、あらゆる自動車の運転中の違反が含まれるとされている。
自家用車での違反も対象になるため、日ごろの運転から注意が必要である。
出典：和歌山県警察「若年運転者講習について」（2026年11月確認）
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受験資格特例教習を修了すれば、二種免許を取得できますか？
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特例教習の修了で得られるのは受験資格の緩和で、免許そのものではない。
愛知県警察の案内では、修了後に指定自動車教習所を卒業するか、公安委員会が行う試験（適性・学科・技能）を受けて免許を取得するよう示されている。
出典：愛知県警察「第二種免許・大型免許・中型免許における受験資格の緩和について」（2026年11月確認）
7．まとめ｜二種免許の受験資格緩和は「条件つきの前倒し」
二種免許の受験資格は、2022年5月13日から、受験資格特例教習を修了すれば19歳以上・免許歴1年以上で受験できるようになった。
ただし、使い方によっては教習の負担や取得後の制約が増える。押さえておきたいポイントは次の3つだ。
- 19歳・20歳で受けるなら、年齢課程（7時限以上）と経験課程（29時限以上）の両方が必要
- 年齢の特例で取った免許には、21歳まで若年運転者期間が付き、違反が続くと取消しの対象になる
- 採用年齢や特例教習の費用負担は会社ごとに違うため、応募前に確認する
この緩和は、近道というより条件つきの前倒しだ。自分の条件を確かめて、納得してから動けばいい。…まあ、そんなもんだ。
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